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事例山陽工業株式会社様

山陽工業株式会社
主な導入システム・サービス 工事原価管理システム、ICS
業種 建築・不動産業(総合建設業)
グループ年商 35億7,600万円(2014年度)
グループ従業員数 63名 (2015年6月)

問題解決
ポイント

  • 現場で膨大な時間を要していた支払関係の手書き作業をシステム化し、仕入支払業務にかかる工数を大幅(数日⇒数時間)に短縮
  • 工事原価システムとOPEN21(財務会計システム)の連動により、入力時のヒューマンエラーがなくなり、データの正確性が向上
  • 全体の作業量が軽減し、毎月の月次決算処理や期末決算処理の時間短縮を実現

現場では支払業務の作業量が膨大、
手書きされた伝票を経理がシステムに再入力

山陽工業様は、材料費や外注費及び経費などの支払い業務の役割も現場の所長が受持っている。
もちろん、現場工事の安全面や工事の進捗、品質管理などと所長の役割は多忙であるが、毎月の支払い時期になると徹夜作業も珍しくはなく、会社全体としても、事務作業の負担を早急に解決する必要があった。

支払業務にかかる業務効率化と正確性向上を実現するため、
「工事原価管理システム(システム開発)」と「財務会計:OPEN21」の組合せをご提案

事務作業の効率を上げ、所長には安全管理や原価管理、工程管理、品質管理そして環境管理など、工事の進捗に直接影響がある管理業務に注力できる環境づくりが急務であった。そこで、現場で発生する支払情報を原価管理まで連携させ、さらに財務会計へとデータ転記をすることなく連携する仕組みを構築し、事務処理の軽減と正確性を図る提案を実施。
山陽工業 常務執行役員 中田様は当時を振り返ってこう語っている。「システム導入当初は戸惑いがありましたが、システム操作に慣れてしまえば転記が無くなったことでのヒューマンエラーが無くなりました。そしてデータの正確性が著しく上がりました」と。そして締め処理のスピードも上がったことを続けて、「経理のスタッフも毎月の月次処理はもちろんですが、期末決算も以前とは違い夜遅くまで残業することがなくなったようです。当時は私たちが支払伝票を未処理にしていれば経理から矢の催促がありましたが、今ではそのようなことがないので当時が懐かしいですよ」と改善効果を実感頂いている。

山陽工業株式会社 常務執行役員中田 三矢郎様

システム概要

導入したシステム・サービス

IDCサービス
IaaS(仮想サーバー)
システム運用・監視サービス
システム
OPEN21
工事原価管理システム(システム開発)
システム概要図

システム導入により所長の原価意識にも変化

所長の立場になれば原価管理の業務が加わるが、裏を返せば所長に昇格するには原価の管理は必須だということを社内に展開。
「工事管理システムを導入したことで、相乗効果として現場での原価意識が高まることができました。」(中田 常務執行役員)
これまで手書きで作成していた実行予算書や工事受け払い台帳などは、作成にかなりの時間を費やしていた。導入したシステムは支払データと労務費データで即座に原価が把握できるため、所長としての原価の管理能力を高めるための支援ツールとしても役立っているようである。
システムを利用していただくことで原価意識を高め、正確なデータにより会社全体の事務作業量が軽減したことで管理面に注力することができ、より品質のよい工事へと繋がっていくようである。

山陽工業様の事務作業軽減を目的としたシステムの導入であったが、所長の意識改革へと想定外の相乗効果となり多少なりともマイティネットがお役に立てたことが、今後のシステム提案における貴重な導入事例となった。

マイティネット
営業担当 菅

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